 | 令和二年5月１６日の新聞報道によると、建設部の職員が架空工事をでっち上げて、不法支払いをした容疑で同部職員9人を処分。
この様な事件は、行政組織としては、決してあってはならない。
人口１０万ほどの都市は、一番経営のやり易い。隅々まで目が届く組織である。それが出来なかったとすれば、市長の統治能力が疑われると同時に、組織そのものが体をなしていないと断言できる。
今回の件は、建設部ぐるみの事件で建設部長が最終決断をして、実行されたものであろう。その罪は重い。
公文書偽造…などの罪に問われることは必須である。この際、過去にこの様な事案がなかったか、徹底的に調査をすべきである。
舞鶴市の判断は、関係者が依頼退職、自主弁済をしたとして、市は告訴しないという。身内をかばうのも、ほどほどにしてほしい。
地方公務員は、何の為に仕事をするのか、についての認識が欠如している。是非、議会で徹底的に追及してほしいものである。
私は、過去に40万都市の検査室長として、延べ数千億の事業の検査に携わった。しかし、こんな事件は皆無であった。
職員全員が地方自治法の理念をしっかりと身につけていたからである。
二年ほど前に、舞鶴市の若い職員二名が私の家に来られた折、
「あなたは、日常の仕事をするにあたり、何を基本としているのですか?と聞いたところ、答えることが出来なかったのを思い出した。
市長以下、この事件を機に、地方自治の原点に戻って市政運営をされることを願うものである。
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